大場コンサルティングオフィスは、認定経営革新等支援機関です
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、平成26年2月24日付けで、経済産業大臣並びに内閣府特命担当大臣から「経営革新等支援機関」に認定されました。
認定経営革新支援機関とは
中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し国が認定する公的な支援機関です。黒字体質企業に転換させたい、業況悪化の根本的な課題を見つけたい、会社の方向性を明確にしたい等、企業の経営課題に各種サポートでお応えすることができます。
経営革新等支援機関認定制度とは
中小企業を取り巻く経営課題はますます多様化・複雑化しており、こうした環境の変化に対応するため、中小企業支援の担い手を多様化・活性化させることが求められています。その一環として、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援を提供する「経営革新等支援機関」を認定する制度が創設されました。
この認定制度は、税務、金融、企業財務に関する高度な専門知識を有し、支援に関する実務経験が一定基準を満たす個人、法人、さらには中小企業支援機関などを「経営革新等支援機関」として認定するものです。これにより、中小企業が直面する課題に対して、より専門的かつ実践的な支援を受けられる体制を整備し、事業の成長や経営基盤の強化を後押しすることが目的とされています。
この制度の導入により、中小企業は信頼できる専門家の支援を受けながら、税制面での優遇措置や金融支援の活用を通じて、経営の安定化や競争力の向上を図ることが可能となります。支援機関の活用を検討する際には、自社の経営課題に適した機関を選定し、最適な支援を受けることが重要です。
詳細はこちらをご覧ください：中小企業庁
経営革新等支援機関が提供する主な支援内容
１．経営革新等支援及びモニタリング支援等
(1) 経営の「見える化」支援
中小企業・小規模事業者が経営革新や異分野連携による新事業分野の開拓（以下、経営革新等）を進めるにあたり、財務状況の把握、事業分野ごとの将来性の評価、キャッシュフローの見通し分析、さらには国内外の市場動向の調査を実施します。これにより、経営資源の現状を可視化し、意思決定の精度を向上させる支援を行います。
(2) 事業計画の策定支援
調査・分析の結果を踏まえ、中小企業・小規模事業者の経営革新等に関する事業計画（経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画など）の策定を支援します。具体的には、計画立案の各ステップにおいて、専門的な知見を活かした指導・助言を提供し、実現可能性の高い事業計画の策定をサポートします。
(3) 事業計画の実行支援
策定した事業計画を円滑に実行できるよう、中小企業・小規模事業者に対し、きめ細やかな指導・助言を継続的に提供します。具体的には、計画の実行に伴う課題の解決策を提示し、経営革新等を着実に進めるための支援を行います。
(4) モニタリング支援
経営革新等を進める中小企業・小規模事業者に対し、計画実施後も継続的なモニタリングを行います。これにより、事業の進捗を定期的に評価し、必要に応じた軌道修正を支援します。モニタリングを通じて、計画の達成度を可視化し、持続的な成長につなげるサポートを行います。
(5) 中小企業・小規模事業者への会計の定着支援
中小企業・小規模事業者が作成する計算書類の信頼性を高め、資金調達力の向上を支援します。そのため、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」に基づいた信頼性のある財務報告書の作成・活用を推奨し、財務管理の強化を図ります。適切な会計の定着を促進することで、金融機関や投資家からの信頼性を向上させ、資金調達の円滑化を支援します。
２．その他の経営改善等に係る支援全般
中小企業・小規模事業者が直面する経営課題に対して、包括的な指導・助言を行います。具体的には、売上増加や収益向上を目的とした経営改善、創業支援、新規事業の展開、事業再生といった多岐にわたる領域を対象とし、事業の成長と持続可能性を支援します。
各事業者の現状を分析した上で、経営戦略の策定、資金調達のサポート、市場開拓のアドバイス、業務効率化の提案など、具体的かつ実践的な支援を提供し、経営基盤の強化を促します。
３．中小企業支援施策と連携した支援
中小企業・小規模事業者が補助金や融資制度を効果的に活用できるよう、事業計画の策定支援やフォローアップ支援を実施します。
具体的には、事業の成長や経営改善に資する支援施策を最大限活用できるよう、各種補助金・助成金の申請に必要な計画書の作成をサポートするとともに、融資制度を活用する際の資金計画や財務戦略の策定を支援します。また、採択後の進捗管理や、計画の実行を円滑に進めるためのアドバイスを提供し、継続的な事業成長を後押しします。
このような支援を通じて、中小企業支援施策の効果を高め、事業者の経営基盤の強化を促進します。
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