経営力向上計画策定の相談、支援
「経営力向上計画」の認定及び支援措置
中小企業・小規模事業者は、人材育成やコスト管理のマネジメント向上、さらには設備投資など、事業者の経営力を強化するための具体的な取り組みをまとめた「経営力向上計画」を作成し、その計画の認定を受けることで、さまざまなメリットを享受できます。たとえば、機械および装置に関する固定資産税の軽減措置が適用されるほか、金融支援においても特例措置が講じられます。具体的には、低利融資の活用が可能となったり、債務保証などの支援を受けられたりするため、資金調達の負担を軽減しながら経営の安定化を図ることができます。
計画の認定を受けるメリット
計画の認定を受けた事業者は、機械および装置に関する固定資産税の軽減や、金融支援などの特例措置を活用することが可能です。具体的には、低利融資の利用や債務保証の適用といった資金調達に関する支援が受けられます。
○税制措置
認定計画に基づいて取得した一定の設備については、固定資産税や法人税の特例措置を受けることができます。これにより、設備投資に伴う税負担を軽減し、経営の安定化や成長を促進することが可能となります。
○金融支援
政策金融機関による低利融資をはじめ、民間金融機関が提供する融資に対する信用保証や債務保証など、資金調達を円滑に進めるための多様な支援措置を活用できます。これにより、事業の拡大や経営基盤の強化をよりスムーズに進めることができます。
支援措置の詳細については、「税制措置・金融支援活用の手引き」をご参照ください。
申請手続きについて
中小企業者等の範囲
認定を受けられる「中小企業者等」の定義（中小企業等経営強化法第2条第２項）
| ・会社または個人事業主 ・医業・歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等） | ・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 | |
| 資本金 | 10億円以下 | ＊＊＊＊＊ |
| 従業員数 | 2000人以下 | 2000人以下 |
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会、さらにはその他政令で定められた組合も、経営力向上計画の認定を受けることが可能です。なお、税制措置や金融支援を活用する際には、それぞれの支援制度ごとに適用される規模要件が異なる点に留意が必要です。対象となる条件や詳細な要件については、「税制措置・金融支援活用の手引き」を必ず確認し、適切な制度を活用できるように準備を進めてください。
事業分野別指針及び基本方針
経営力向上計画は、「事業分野別指針」または「基本方針」のいずれかに基づいて策定する必要があります。計画を作成する際には、以下のポイントを整理し、具体的な取り組みを明確にすることが求められます。
（１）現状認識、業界が抱える課題、目標とする指標及び数値
（２）経営力向上の取組内容、実施事項
（３）取組を推進するために必要な知見、能力、組織体制 等
このように、計画の策定にあたっては、事業の現状と課題を整理し、具体的な取り組み内容と実施体制を明確にすることが重要です。計画の認定を受けることで、税制措置や金融支援などのメリットを最大限活用できるようになります。詳細は以下サイトからご確認ください。
事業分野別指針及び基本方針（外部サイトにリンクします）
申請書類（申請に必要なもの）
（１）経営力向上計画認定申請書
（２）経営力向上計画チェックシート
（３）工業会等による証明書
申請書類のダウンロード（外部サイトにリンクします）
制度活用の流れ
税制措置を受けたい場合
・適用対象者の要件（資本金１億円以下など）や手続き等の確認。
・税制措置を受けるためには、計画申請時に工業会証明書や経産局確認書等が必要です。
金融支援を受けたい場合
・適用対象者の要件や手続き等の確認。
・金融支援を受けるためには、計画申請前に関係機関にご相談頂く必要があります。STEP2.経営力向上計画の策定
①「日本標準産業分類」で、該当する事業分野を確認する。
② 事業分野に対応する事業分野別指針を確認する。
・「事業分野別指針」が策定されている事業分野（業種）は、当該指針を踏まえて計画を策定する。
・「事業分野別指針」が策定されていない事業分野は、「基本方針」を踏まえて計画を策定する。
③ 事業分野別指針（または基本方針）を踏まえて経営力向上計画を策定する。
STEP3.経営力向上計画の申請・認定
① 各事業分野の主務大臣に計画申請書（必要書類を添付）を提出する。
② 認定を受けた場合、主務大臣から計画認定書と計画申請書の写しが交付される。
STEP4.経営力向上計画の開始、取組の実行
・税制措置・金融支援を受け、経営力向上のための取組を実行する。
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