仙台のコンサルマチスケ

経営革新計画の承認を目指す中小企業の相談にのりました。
この制度、計画が承認されると、さまざまな公的支援メニューが用意されています。

例えば、宮城県の場合では、
①信用保証の特例（保証限度額の別枠設定、新事業開拓保険の限度額引き上げ）
②政府系金融機関による低利融資制度（設備資金、長期運転資金）
③留保金課税の停止措置
④設備投資減税
⑤中小企業投資育成株式会社法の特例
⑥高度化融資制度
⑦ベンチャーファンドからの投資
⑧特許関係料金減免制度
⑨販路開拓コーディネート事業
⑧宮城県独自の融資制度（新技術・新製品事業化資金）
⑨中小企業経営革新事業費補助金
(平成19年7月現在、詳細は各都道府県のホームページをご覧ください。）
但し、計画の承認は支援措置を保証するものでなく、計画の承認を受けた後に、
それぞれの支援機関等における審査が別に必要となります。

経営革新計画は、中小企業新事業活動促進法に基づく支援施策です。

この法律でいうところの経営革新」とは、
「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。
つまり、中小企業の新事業活動を公的に支援する制度なのです。

本日お見えになった経営者は、経営革新計画の策定についての経営相談で来社しました。
この時点での経営者の目的は、支援メニュー活用のための経営計画です。
これまで経営計画を策定したことがないので、何をどう進めてよいのかがわからないということでした。

しばらくすると、経営者は私との経営相談の場で“ある重要なこと”に気づかれました。
計画の承認によって得られる支援メニューより、はるかに大きなメリットに気づいたのです。
何だと思いますか？

それは、「社内の業務改善が進む」ことによるメリットです。

今回の取り組みをきっかけにして、
収益を上げられる内部体制を整備することができたら、支援メニューのメリットの比じゃありません。
経営者は、これまでの事業運営における機会損失にも次々と気づいたのです。
私も相談の中でいろいろなアイディアを提供しました。

ここなのですよ。
経営革新計画に取り組む意義は。

経営革新計画を策定するために、資料を作成したり、データを集める。
このプロセスの中でいろいろなことに気づきます。
　経営理念や方針はあっても、これを実現するための行動計画が具体化されていないことに気づく。
　現在より儲けやすい営業構造で商売できる状態について考える。
　どのような商品を扱えばいいか、どのように商品力を強化していけばいいかについて考える。
　見通しを持った設備投資や資金管理についてその必要性に直面する。
　場当たり的な人材育成について見直すきっかけになる・・

経営者がすべての業務の中心にいなければ会社の業務が回っていかない。
これが当たり前となっている現状が“異常であること”に気づく必要があります。
そんな状態のままでこれからも存続していくことができるのだろうかと。
どんなに現役バリバリの経営者であっても年を取りますからね。

中小企業こそ新事業にチャレンジし続けなければなりません。
斜陽化する事業分野にしがみついたままでは、努力も報われません。
好ましい事業分野に早めにシフトするという発想を持つのです。

そのためには、現在軌道からズレているという事実に先ず気づく必要があります。
本日相談に見えた経営者は、確実に次の一歩を踏み出しました。